長期優良住宅ってご存知ですか?

「長期優良住宅」には、一定の性能・品質が必要です

長期優良住宅といっても頑丈な家を造って「これなら200年壊れませんから。」
なんて自分勝手な理論は通用しません。
国土交通省から、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」 「長期優良住宅の認定基準」
「認定長期優良住宅における記録の作成と保存について」
等、関係法令が施工されています。
それらを法令を全て満足して「長期優良住宅」という建物ができるわけです。
そして、住まい手の方がしっかり「住宅履歴情報」を残して頂き、「長期優良住宅」が本当に機能していくのです・・・。


住宅履歴情報とは

住宅の設計、施工、維持管理、権利及び資産等に関する情報をいいます。
これは、住宅所有者が、蓄積、活用していくためのものです。
いつ、だれが、どのように新築や修繕、改修・リフォーム等を行ったかを記録した、
あなたの住まいの「履歴書」のようなものです。

「長期優良住宅」は、世代を越えて住み継げる性能の高い家

・耐震性能 地震に強い安心の家 等級2以上
・耐久性能 躾体のしっかりした長く住める家 等級3
・維持管理・更新の容易性 メンテナンスのしやすい家 等級3
・省エネルギー性能 断熱性等に優れた次世代省エネ仕様 等級4
・バリアフリー性能 年老いても住みやすい家 等級3
・可変性 将来間取り等を替えられるように年老いても住みやすい家
・居住環境 良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮する
・住戸面積 良好な居住水準の確保に、必要な規模(75m²〜)を有する
・維持保全の方法と基準 将来を見据えて、定期的に点検等に関する計画がある

長期優良住宅を所得するには

建物の着工前に長期優良住宅建築等計画の申請をして、認定の通知を受ける必要があります。
その際に、国が定めた長期優良住宅の認定基準を満たすことが必要です。

  1. 建物の性能に関する基準については、『住宅性能表示制度』に基づいて指定住宅性能表示機関に評価を受けて
    性能をクリアしているかを証明する。
  2. 新築後、最低30年間の維持保全計画(構造耐力上主要な部分・雨水の侵入を防止する部分・給水、排水設備について
    点検・調査を行い必要に応じて修繕・改良を行う)を作成し、所管行政庁の認定を受ける。
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「長期優良住宅」は、「資産価値を高めた長寿命の住宅」です

長期優良住宅
長期優良住宅
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今までの一般的な住宅と長期優良住宅どちらがお得でしょうか?
最初に多少費用がかかっても、長期優良住宅の方がお得です。

「長期優良住宅」 は 「地球に優しい住宅」 です。
「長期優良住宅」 は「地球に優しい住宅」です。

今までの一般的な住宅は、30〜40年で建替。200年で計5回。
長期優良住宅なら、上手に使って200年で建替・計1回。
廃棄物の軽減で地球にやさしく。「フロー社会」から「ストック社会」へ転換!

「長期優良住宅」は、「高齢化社会における豊かな暮らし」
「次の子育て世代の住宅取得の軽減」
を可能にする住宅です。

グラフ1

上図の赤丸を比較して下さい。
長期優良住宅では、30年越でも資産価値が残っていますので、賃貸・売却が可能です。
高齢者に豊かな暮らしの手助けになるでしょう。
また、売却される住宅は、当然新築物件より安価なはずです。
次の子育て世代の住宅取得にとって軽減されるでしょう。
資産価値が長期間付いていくが故の成果です。

戦後日本は、国民の「衣食住の確保」が緊急課題でした。
そこで、国家の政策として国民の生命を守るため、住宅を1棟でも沢山建てる事が必要で、
バタバタと30年近くしか持たない住宅を建て続けてきたのが、近年の日本の住宅の歴史です。
もちろん、国中の住宅がそんな住宅ばかりではないのでしょうが、悲しきかな長寿命の住宅は、
日本の主流の住宅では無かった事は事実でしょう。
しかし、時代は変わって「地球環境」を真剣に考え、誰もが「ゆとりある生活」を
目指していく時代です。
「長期優良住宅」の普及は、我々住宅供給業者にとって、
「命題」であり「使命」であると、わが社は考えております。

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税制の優遇

今なら「長期優良住宅」は、「税制の優遇」が受けられます。
住宅の長寿命化(200年住宅)促進税制の創設
〜登録免許税・固定資産税・不動産取得税の税制軽減等〜

促進税制概要

一般住宅200年住宅
登録免許税@保存登記1.5/1000@ 1.0/1000
A移転登記3.0/1000A 1.0/1000
B抵当権設定登記1.0/1000B 1.0/1000
不動産取得税1200万円控除1300万円控除
固定資産税【戸建】
1〜3年目 1/2軽減
【戸建】
1〜5年目 1/2軽減

住宅ローン減税の延長・拡充

居住年ローン残高の上限控除期間控除率最大控除額
2009年5000万円10年間1.2%600万円
2010年5000万円1.2%600万円
2011年5000万円1.2%600万円
2012年4000万円1.2%400万円
2013年3000万円1.2%300万円

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